高齢化に伴う介護士不足

介護士が足りない状況は今後ますます深刻に

介護士が大幅に足りなくなる

近年、高齢化社会が進展し、介護が必要な高齢者が増えていることは誰もがご存じのことと思います。今の団塊の世代が75歳以上になる2025年には、さらに要介護者は増える見込みとなっています。にもかかわらず、介護職員の需給は追いついていません。厚生労働省の推計によると、2025年には介護職員が約38万人不足するという計算になっています。

介護保険制度が施行されて以来、介護士の数は増加してきましたが、それでも必要な数までは追いついていない状況です。介護士不足が深刻になっている原因としては、少子高齢化により生産年齢人口自体が減っていることももちろんあります。

それに加えて、介護士の仕事は定着率が悪いという点も挙げられます。介護士の仕事はハードであるにもかかわらず、給与水準が安くなっています。また、職場の人間関係などで問題が起こることも多く、離職率が高くなっているのです。

 

介護士不足の対策

国は、介護士不足の解消のために、様々な対策を打ち出しています。その1つが、介護士の復職支援です。たとえば、介護職についていない介護福祉士は自治体へ届出をする制度を作り、復職を希望する人には情報提供を行うといったサポートを行うことを検討しています。

また、再就職を希望する介護士に準備金の貸付を行い、再就職後2年間勤務を続ければ準備金の返済を免除する制度の導入も決まっています。

そのほかの対策として、介護福祉士等養成施設の入学者に対する修学資金の貸付や、小・中・高校生を対象にした介護体験学習による介護のイメージアップの促進なども行われています。

介護士というと、低賃金で働きにくいというイメージが定着していますが、今後は労働環境も大きく改善されることが予想されます。就職難の今の時代、特に、若い人にとっては、介護の仕事を始める絶好のチャンスと言えます。